オフィス移転や事務所開設には以下のような費用がかかります。
契約日までに、保証金(敷金)・仲介手数料・前払い賃料・共益費などを支払いましょう。
※契約日から賃料が数ヶ月無料になるフリーレントの有無等諸条件を確認しましょう。
オフィス移転や事務所開設には、内装・間仕切り・電気・電話・LANネットワークなどの工事が必要になる場合がほとんどです。
※工事費用は、前払いの場合がありますので確認しましょう。
オフィス移転では什器・備品を転用出来る場合がありますが、事務所開設の場合は新調することになります。商品代金とは別に、搬入費用や組立・施工費用がかかる場合があります。
また廃棄物処理代は、古いデスクやチェア、ロッカーなど、廃棄する物量から算出します。中古品店に売ることも可能ですが、下見やトラックで引き取りに来ることになるので、逆に費用が多くかかる場合があります。
※オフィス家具メーカーの在庫は必要最小限にしているため、即日に商品が入らない場合が多いので、在庫状況を確認しましょう。
また、サイズによってはオフィス入口やエレベータに入らないものもありますので、事前にサイズを確認しておくことをお勧めします。
現オフィスにある荷物量と移転先までの距離を確認すれば、引越会社が見積りを出してくれます。 お支払いは、基本的には作業終了後になります。
新事業所開設では関係ありませんが、オフィス移転の場合にはたいてい原状回復が発生します、旧オフィスの原状回復にかかった費用は、保証金(敷金)から差し引かれて還元されます。
※返還時期は、旧オフィスの明け渡しから3カ月後、あるいは6カ月後という場合が一般的になりますが、契約内容によっては異なりますので契約内容の確認をお勧めいたします。